関市議会 2022-09-12 09月12日－16号
この基金では学校施設の長寿命化改修をはじめ、改築や施設維持、修繕、設備機器の更新等にも使用できるものと考えております。市内小中学校、関商工高等学校の施設整備においては、長寿命化計画による改修を含め改築及び維持、修繕等の費用を試算いたしますと、現在のところ国庫補助金や市債を除いた一般財源ベースで今後10年間のおおよその目安といたしましては、約82億円が必要となる見込みでございます。
この基金では学校施設の長寿命化改修をはじめ、改築や施設維持、修繕、設備機器の更新等にも使用できるものと考えております。市内小中学校、関商工高等学校の施設整備においては、長寿命化計画による改修を含め改築及び維持、修繕等の費用を試算いたしますと、現在のところ国庫補助金や市債を除いた一般財源ベースで今後10年間のおおよその目安といたしましては、約82億円が必要となる見込みでございます。
公共施設維持管理里親制度は、道路や公園などの公共施設の維持管理を地域の団体の方々に「里親」として担っていただき、その活動に対して市が消耗品の支給や備品の貸与で支援するものです。 里親として活動していただく団体を増やすために、毎年自治会を経由して里親制度についてお知らせしています。活動する皆様の負担を軽減するため、エンジン刈払い機などの備品を貸与したり、刈払い機の刃や燃料の支給などを行っています。
この経費には光熱水費や定期点検、草刈りなどの施設維持費のほか、住宅改修なども含まれております。 なお、火災報知器やガスなどの設備の修繕があった平成30年度や、また共用部の照明設備の工事があった令和元年度につきましては、通常の年度よりも決算額が大きくなってございます。 以上でございます。 ○副議長（後藤信一君） 18番 栗山守君、どうぞ。 ◆18番（栗山守君） ありがとうございます。
第４条は、債務負担行為で、公共下水道管路施設維持管理業務委託など18件について、記載の期間、限度額により債務負担行為を設定するもの。 129ページ、第５条は、予算第８条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費を次のように改めるもので、職員人件費によるもの。 第６条は、予算第９条に定めた他会計からの補助金を記載のとおり改めるものです。
急激な人口減少が続くと扶助費とか施設維持など義務的経費あるいは固定費といってもいいと思いますけれども、これが減らない中で納税者が減少していくということになります。
統一した基準で、これから公共施設維持更新に必要な費用と見込める財源を比較した市全体の計画を明らかにすべきではないですか。 ３点目です。鉄筋コンクリート造建築物において、学校施設は目標耐用年数を80年としたにもかかわらず、市役所本庁舎のコンクリート耐用年数は65年としたのはなぜですか。 ４点目、市役所本庁舎も耐用年数を80年とすれば、耐震補強の方が安くなったのではないですか。お伺いします。
２目農業用施設維持費です。予算額1212万9000円につきましては、堰やポンプ、用排水路などの補修や修繕に要する経費となります。 ３目農業用施設新設改良費、予算額は１億188万5000円でございます。このうち市単土地改良費3041万5000円は、農業用用排水路や堰の改修工事などに要する経費でございます。
観光施設維持管理費の大正ロマン館工事請負費４５１万円の増額について、必要になった理由と年度内完成の見込みはとの質疑には、地元から特別展は残してほしいとの要望があり、部屋を改修するものである。工期は約１か月程度の予定で、年度末には完成できるとの答弁がありました。
指定管理者の概要は、恵北ビル管理株式会社、所在地等は記載のとおりで、指定管理者を選んだ理由としましては、中津川市及び周辺地域において多数の施設維持管理業務の実績があり、建物の保全、営繕の経験が豊富である。また、安全管理に力を入れることとしており、利用者の安心感の向上が期待できるためとしております。 指定管理料は、記載のとおりでございます。 以上の説明を受け、質疑に入りました。
124ページ、第４条は、公共下水道管路施設維持管理業務委託ほか17件について、記載の期間、限度額により債務負担行為を設定するものです。 第５条は、予算第８条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費を記載のとおり改めるもので、内容は職員人件費によるものです。
６節農林水産業費雑入、収入済額1559万5515円は、土地改良施設維持管理適正化事業交付金や各務野農業体験塾の受講料などでございます。７節商工費雑入、収入済額288万64円は、産業振興施設や博物館の光熱水費使用料などでございます。
公立保育所管理費6177万8000円は、保育備品の購入や施設の修繕、各種保守点検など、施設維持管理業務に要した経費でございます。乳児のお昼寝時における安全対策を強化するため、うつ伏せ寝等の体の向きや体動を監視するセンサーを公立保育所５園に新たに導入したほか、幼児教育・保育の無償化に伴い必要なシステム改修を行いました。
◎文化スポーツ部長（丹羽史久君） まずは施設の利用者に対し、施設の維持費や修繕費の現状の理解や施設維持のための市の考えを理解いただくため、懇談の場などを設け、広く市民へ施設の現状を伝えていきたいと考えております。利用者の方には、施設は自分たちの持ち物であることを認識していただきたいと考えております。以上です。 ○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。
じん芥処理施設維持管理経費の工事請負費の低減策はとの質疑には、施設内の維持管理にかかる工事費、修繕費であるが、この経費削減にはごみ減量化が１番の手段であると考えている。雑紙の資源化、生ごみの減量化から行っていきたいとの答弁がありました。
翌年度に繰り越すものであり、児童福祉費1,300万円の補正は、利用者数の増加に伴う児童発達支援給付費であり、繰越明許費1億2,289万円は、荒崎幼保園改築事業において事業の年度内完了が見込めないため、翌年度に繰り越すものであり、教育費、教育総務費中2億円の補正は、今後の教育施設の整備に充てるため、公共施設整備基金に積み立てるものであり、小学校費4億8,880万円の補正は、光熱水費の減に伴い、小学校施設維持管理事業
節18負担金補助及び交付金でございますが、養老鉄道関係といたしましては、一番上の養老線地域公共交通再生協議会への負担金40万円や、その下の鉄道施設の維持管理を行っている養老線管理機構に対する負担金として1億74万3,000円、下から二つ目にございます養老線管理機構鉄道軌道安全輸送設備等整備事業補助金767万9,000円、一番下の養老線管理機構鉄道施設維持修繕事業補助金1,379万1,000円などを計上
節12の委託料2,908万円の主なものは、公立保育園、幼保園の施設維持管理費でございます。節14の工事請負費1,570万円は、ゆりかご保育園園庭フェンス改修や墨俣保育園等における防犯カメラの増設工事のほか、全園の小規模修繕工事費などでございます。
次に、2の土地改良施設維持費でございますが、新年度は1億463万円を計上いたしております。前年度と比較して4,216万円の増でございます。これは主に土地改良施設工事費の増額によるものでございます。財源内訳につきましては、国県支出金として2,403万円を計上いたしており、農業・農村多面的機能発揮促進事業に対する県補助金でございます。
次に、委託料の総額が24億8,750万円で、主な内訳といたしまして、清掃業務などの施設維持管理委託料が6億180万円、10ページを御覧ください。医療業務委託料が8億8,010万円、受付・案内等業務が1億4,240万円、医療器械保守業務委託料が5億1,090万円などでございます。
２目農業用施設維持費は、予算額1212万9000円、堰、ポンプ、用排水路などの補修や修繕に要する経費となります。 ３目農業用施設新設改良費は、予算額１億809万円です。このうち市単土地改良費5005万8000円は、農業用用排水路や堰の改修工事などに要する経費です。 県営土地改良費491万2000円は、県事業の羽島用水の暗渠化事業及び各務用水農業水利施設保全対策事業の負担金となります。